2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
そういう中で問題になっているのが、資料もお配りしましたけど、過大規模、クラス数の多いぎゅうぎゅう詰めの学校が増えているということなんですね。 この小学校で過大規模と言われる三十一学級以上の学校数というのは、二〇〇〇年度には百一校だったものが、二〇一〇年、二〇一〇年度には三百五十四、二〇二〇年度には六百一校と、この二十年間で数にして六倍に増えてしまっていると。
そういう中で問題になっているのが、資料もお配りしましたけど、過大規模、クラス数の多いぎゅうぎゅう詰めの学校が増えているということなんですね。 この小学校で過大規模と言われる三十一学級以上の学校数というのは、二〇〇〇年度には百一校だったものが、二〇一〇年、二〇一〇年度には三百五十四、二〇二〇年度には六百一校と、この二十年間で数にして六倍に増えてしまっていると。
しかし、仮に、自然減でどんどん学校数やクラス数が減っていくんだという前提で考えているんだとすれば、これは国の大きな方針に反した政策ですよ。少子化を反転させようというのがまさに菅内閣の政策なわけですから、そこにも反していると思います。 よくエビデンスで、例えばＯＥＣＤの数字とかおっしゃるんですけれども、みんな都合のいい数字だけ持ってきて、全部見ていないわけですよ。
他方、地方はクラス数が少ない中で事務職員の配置がなされていると思います。事務職員の皆さんが先生の授業以外のことのサポートをしてもらえるような管理体制というのは、学校のマネジメントの中でも是非知恵を出してやっていただければなと、こんなことも考えておりまして、いずれにしましても、国と地方が一致協力してこうした環境整備を進めることで学校における働き方改革に取り組んでまいりたいと思っております。
また、小学校五年のクラス数は、全国で三万五千九百二十四、それから六年生は三万六千百七十三、合わせると七万二千九十七クラスあります。四千人の英語専科教員一人当たり十八クラスの授業を受け持つ計算になります。
今、高校にお願いしているのは、まだまだ二倍ぐらいの倍率があるんですが、調整をされて一・一倍ぐらいになっちゃうんですが、既存の高校に土木、建築のクラスがある場合はクラス数をふやしてほしい、あるいは、ない職業高校、専門高校には、建築、土木のカリキュラムをつくってほしいというお願いをしていますが、先生の数も足りないんですね、土木、建築の。
財政制度審議会でお示しした試算につきましては、文科省が概算要求に際しまして推計された今後十年間のクラス数の減少の見込み、これはマイナス七・九％でございます、それを基に現在の教育環境である十クラス当たり十八人という教職員数を維持した場合の教職員数の試算でございます。
一方、先般財務省が示した現在の教育環境を継続させた試算では、加配定数について現状の割合を維持した上でクラス数の減に合わせて十年間で八％減らすこととなっていますが、この財務省試算には、発達障害のある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒等がこの十年間で増加していることを踏まえた今後の傾向が反映されていないと考えております。
御指摘の試算は、文部科学省の推計された今後十年間のクラス数の減少見込み、ここには、少子化の進展に伴う自然減を踏まえて試算されたものでございますが、特別支援学校、学級については近年の増加傾向を反映したものと承知しております。それに基づいて行ったものでございます。 今後、発達障害を持つ児童生徒、それから日本語指導が必要な外国人児童生徒が増加する可能性はあると考えております。
その上に、「学校数、クラス数、児童生徒数等に連動」という枠があって、その枠の中に「外国人・特別支援」と書いてあるんですね。 この子たちのためにやはり基礎定数化すべきだというふうに、この四月七日の財政審の分科会では、こういう資料が配られて議論されていた。
財審の試算におきましては、文科省が概算要求において推計した今後十年間のクラス数の減少、これの見込みをもとに、現在の教育環境である十クラス当たり十八人という教職員数を維持した場合の教職員の数の計算でございます。
その上で、加配定数の性質について、学校数やクラス数等に連動させるべき性格のものを特定することは可能ではないかということでありまして、このように再検証した定数のうち真に必要性が高く、学校数やクラス数、児童生徒数などに連動するものについては、義務標準法の改正による基礎定数化を検討することが考えられるというふうに存じております。
○山本博司君 二年前質問したときから現状としてやっぱり増えている、クラス数も増えている、実際にございます。 やはり大臣、現状、この特別支援の学校においてもそうです。また、通常学級にしてもそうです。やはり現場の方々は大変苦労されているわけでございますので、是非ともこのインクルーシブ教育を推進していこうという形の中で、やはりこの点に関してお願いをしたいと思います。
子供の数は減っていく、クラス数も減っていく、教員の生首は簡単には切れない。したがって、どう有効に現場に張りつけていくかという議論の中で、それは確かに昨年は震災対応があったり、スクールカウンセラーの問題があったり、専科教員の配置であったり、中学校における教科指導であったりと、こういうふうになってきた。
先ほども申し上げましたが、現在、全国の小学校で最も多い、一年生から六年生までのクラス数が断トツですね、七クラスの小学校が一番多いと。さらに、これも先日の委員会の中で指摘しましたが、平成十二年から二十二年までの十年間に三十七万人の子供たちが減っている。そして、学級数は五千二百六十学級減っている。
今のところ、実施をしている各学校長、教員等の意見についても、このクラス数を減らすことについて非常に評価をしているところでございます。 ちょっとお答えになったかどうかわかりませんけれども、そんなふうに思っております。
ところが、もし今のまま、要するに、小学校一年だけ三十五人、小学校二年は四十人ということになりますと、クラス数が変わるケースが出てまいりますので、その場合に当然クラスがえをせざるを得なくなります。 これはやはり、保護者も含めて現場の方では相当異論が噴出するのではないかと、こんなふうに思っております。
学校の図書館司書というのは、国の基準でいきますと、クラス数が、これこれ何クラス以上のところは張りつくよという話になってしまう。そうすると、それは子供さんたちにとってみれば、学校が大きかろうがちっちゃかろうが、やはり図書にどうなじむかということが必要になってくるわけでございます。
クラス数の、生徒数減らすとか教員の研修とかいうようなことだと思います。だから、教育の質はどうなるのかなと。教育の質というのはサービスを供給する側の問題ですから、そこへの支援は振りにくいねと。その次の、要するに選択の段階での競争は激しくなるから勉強したくても入れない、不本意入学が増えるのではないかという。三番目は、入試が激化するということはまた塾が繁盛すると。
学校図書館費というのは今までクラス数、生徒数、学校数に応じて文部科学省と財務省がきちんと算定をして各自治体に配付をしておりました。しかしながら、こうした補助金はやめようということで一般財源化をいたしました。一般財源化をした後どのような状況になったかと。これが、国際基督教大学の藤田英典先生とまた櫻井よしこさんと私が当時調べた内容でございます。
この少子化の機会に少人数学級、今四十人が定員でございますが、欧米先進国並みに二十人にすれば、今のクラス数、学校数でやっていけるわけでございます。それから、学校統廃合を行わない。
それで、クラス数ですとか非常にあります。 ところが、今社会福祉法人というのは結構取りやすく、今垣根を下げているわけですね。
今、小学校から例えば高校までクラス数の多いところを足しても、恐らく七十学級を超えるところはないのではないかというふうに思うんです。いかに今の養護学校が過大になっているか、ここは本当に私は国として適正規模を設けるべきではないかというふうに思うんですね。 次に移りますけれども、今、適正規模、地方自治体では一定、定められているところがございます。
○政府参考人（矢野重典君） 養護教諭の配置基準の現状でございますけれども、養護教諭定数につきましてはこれまで計画的に改善を図ってまいってきているところでございまして、現行の義務標準法では三学級以上の小中学校に一人算定されますほか、その上に複数配置分といたしまして、児童数が八百五十一人以上の小学校、これはクラス数でいいますと二十四学級から二十七学級に相当する学校でありますが、そうした小学校、また生徒数
そこで言いたいんですが、今、二歳児のクラス、数の多少によってそれぞれ独自に判断されることになるのではないかと。これでは、私は、この後の事態について国として責任を負えるのかというふうに考えますね。 ちょっと厚生労働省の岩田局長にお伺いしたいんですけれども、二歳児と三歳児の発達段階の特徴というのはどんなものでしょうか。端的に御説明いただきたいと思います。